ICOってなんだ？
仮想通貨について語る上で、ICOの知識は欠かせません。
ICOとは「Initial Coin Offering」の略称で、「新規仮想通貨公開」という意味になります。
事業者が独自の「トークン」とよばれる仮想通貨を発行し、投資家から開発費や新規事業費などの資金を調達するという仕組みとなっています。
「それって株式と同じでは？」と思うかもしれませんが、ざっくりと下記のような違いがあります。
- 配当金を支払う必要がない。
- 事業の規模が小さくても利用可能。
- 少額からでも投資ができる。
- 投資家は購入した仮想通貨を転売できる。
などなど、いいこと尽くしのように思えますが、
実は色々と懸念点や問題点も抱えているのがICOなのです。
ICOってどんなもの？
ICOにもいくつか分類があり、投資家へトークンを売り出すことで資金調達するという目的は同じでも、その内容は様々です。
- ビットコインのような不特定多数が取引のために使うことが可能な仮想通貨を提供するもの。
- トークンを発行する事業者が提供しているサービス上での決済手段としての仮想通貨を提供するもの。
- トークンを発行する事業者が提供しているサービスを受ける権利が得られるもの。
- 完全に寄付するもの。
- 株式のように保有数量によって配当金が出るもの。
上記に挙げた以外でも、トークンを発行する事業者が、独自のルールを決めることが出来ます。
法律に触れない範囲で自由な運用が出来る分、株式よりも柔軟であるという特等があります。
株と違い、仮想通貨の売買は非課税なため、投資家にとってもメリットが多いのがICOなのです。
トークンを購入した事業が大成功すれば、トークンの価値が爆発的に上がる可能性もあるため、発行されたばかりの安価なトークンには注目が集まります。
事業者としても立ち上げたばかりのプロジェクトに注目が集まることは喜ばしいことであるため、事業者と投資家の双方にチャンスが生まれるwin-winな状態が生まれるのです。
ICOの闇なところ
ICOは事業者と投資家がダイレクトにトークンの売買を行います。
両者に余計なコストがかからないというメリットはありますが、株式などと違い、証券取引所などの第三者機関が事業者や事業内容のチェックをすることがないため、事業者への信頼が担保されません。
購入したトークンが将来的に上昇する保証が全くないということです。
また、ICOを謳った詐欺も少なくなく、資金を集めるだけ集めて、事業の開発を行わないなどが起こり得るのです。
ICOについての法の整備も十分ではなく、中国や韓国などの仮想通貨の取引が盛んな国では、ICOが禁止されるという事態に至りました。
日本でもICOが原因の巨額な詐欺事件が起きれば、その危険性が認められ、禁止となる可能性が十分にあります。
ICOについて簡単にですがまとめてみました。
難しいところは端折っているので、あしからず。
では、また。
